顧問税理士を依頼する際には、「顧問料」を支払う必要があり、事業規模や事業内容、年商などによって負担する費用が異なります。
ここでは、依頼する際にかかる費用と顧問税理士を依頼するメリットを紹介します。

■顧問税理士を依頼する際にかかる費用
顧問税理士を依頼する際にかかる費用の相場は、月額「1〜5万円」といわれています。
年商別の法人の顧問料の設定は、以下のとおりとなっているケースが多いです。

【1000万円未満】月額10000円〜
【1000万〜3000万円未満】月額15000円〜
【3000万〜5000万円未満】月額15000円〜
【5000万〜1億円未満】月額20000円〜
【1億円以上3億円未満】月額30000円〜
【3億円以上5億円未満】月額35000円〜
【3億円以上5億円未満】月額35000円〜
【5億円以上10億円未満】月額45000円〜
【10億円以上】月額50000円〜

このように、年商ごとに細かく報酬を刻んでいる場合もあれば、大まかに区切っている税理士事務所もあります。また、消費税の納税義務や業種によっても異なる場合があるため、事前に複数の税理士事務所へ問い合わせ、大体の顧問料を見積もってもらうとよいでしょう。
また、記帳代行や年末調整などの給与管理、決算申告を依頼する場合には追加の費用がかかる場合もあります。

■顧問税理士を依頼するメリット
顧問税理士を依頼する一番のメリットは、経理事務・税務管理の負担が軽減されることです。
これまで経理事務・税務管理に割いていた時間を本業に充てることができるほか、経理の専門家が数値管理を行うため、税務調査時における指摘や指導などにより追徴課税や加算税が課せられる可能性が低くなり、経理上の精神的な負担の軽減も期待できます。
このほかにも、経営面の相談をできる上、税務調査が入る場合にも細やかに応対してくれることを踏まえると、顧問税理士を依頼するメリットは多くあるといえます。
また、デメリットとして顧問料がかかることが挙げられますが、メリットと比べればそこまで大きな負担とはならないといえるのではないでしょうか。

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