個人と法人ではおこなうことができる節税対策に差があります。ここでは、個人事業主にスポットをあて、効果の高い節税対策を紹介します。

■ふるさと納税を活用する。
ふるさと納税とは、応援したい自治体に寄付をおこなうことで、所得税や住民税が一定額控除される制度のことをいいます。
この制度を活用した場合、2000円を超える寄付金が所得の控除対象となるほか、それぞれの自治体の返礼品を受け取ることができます。ただし、ふるさと納税をたくさんおこなえばよいという訳でなく、個人個人で最適なふるさと納税額があるため、試算したうえでおこなうようにしましょう。

■iDeCo（個人型確定拠出年金）を利用する。
iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、任意で加入する私的年金制度のことをいい、
自分自身で選んだ金融商品などを運用し、60歳以降に通常の公的年金にプラスして受給することができます。iDecoにおける支払った掛け金などは所得控除として所得を減らす効果があるだけでなく、積み立てた所得には税金がかからず、運用益も課税対象外となっています。
また、積み立てた所得を受け取る場合にも、公的年金等控除や退職所得控除などの控除を受けることができるなど、税制上においても優遇されています。

■所得控除制度や税額控除制度を利用する。
納税額を減らしたい場合には、所得控除制度や税額控除制度を利用することを忘れてはなりません。
所得控除制度とは、課税対象の所得を減らすことのできる制度のことをいいます。
所得控除には以下のようなものがあります。
・医療費控除
・雑損控除
・扶養控除
・生命保険料控除
・社会保険料控除
・地震保険料控除
・配偶者控除
・障害者控除
・ひとり親控除
・小規模企業共済等掛金控除

これらの控除は種類によっては高額になる場合もあるため、計上もれがないように注意しましょう。

税額控除制度とは、所得税の金額から一定額の控除を受けられる制度のことをいいます。
主な例は以下のとおりです。
・配当控除
・分配時調整外国税相当額控除
・公益社団法人等寄附金特別控除
・政党等寄附金特別控除
・認定NPO法人等寄附金特別控除
・外国税額控除
・(特定増改築等)住宅借入金等特別控除

税額控除については複雑な条件判定などがある場合や、有利不利判定をおこなう必要がある場合があるなど、複雑になってしまうケースもあります。「もしかすると該当するかもしれない」といった方はなるべく税理士などの専門家に相談するようにしましょう。

個人の節税対策や日頃の経理、税務管理を依頼したい場合には、葛田芳史税理士事務所にお任せください。
葛田芳史税理士事務所では中央区、千代田区、台東区、江東区、港区を中心に、千葉県、埼玉県、神奈川県にお住いの皆様からのご相談を承っております。
顧問税理士の依頼はもちろんのこと、会社設立時の手続きまでお客様の税務管理全般のサポートをいたします。
会社設立の際に必要な資金繰りや節税対策にお困りの場合にも、ぜひお気軽にお問い合わせください。
お客様が業務に注力できるよう、税務の専門家として全力を尽くさせていただきます。