■会社設立をする際の資金繰りの方法
会社設立時は資金繰りに悩まされることが多いため、事前に資金調達の手段を知っておく必要があります。
以下、会社設立する際の資金繰りにはかかせない資金調達の方法を紹介します。

■会社設立資金を調達する方法
会社設立に必要な資金を調達する方法として、日本政策緊急公庫の融資制度である「新創業融資制度」があります。
この制度は公的創業融資の1つで、創業時限定で利用することができます。
もし融資を受けたい場合には融資条件を満たすほか、必要書類の審査にとおらなければなりません。
以下、新創業融資制度の具体的な融資条件と必要書類です。

【必要書類】
・借入申込書
・創業計画書
・履歴事項全部証明書の元本
・資金繰り表
・見積書
・不動産の登記簿謄本もしくは登記事項証明書

【融資条件】
・創業の要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方
・自己資金要件
新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を1期終えていない方は、創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金（事業に使用される予定の資金をいいます。）を確認できる方

一般的な融資制度を利用する場合には担保と保証人が必要になりますが、新創業融資制度の場合、無担保・無保証人で融資を受けることができる上、3000万円まで融資を受けることができます。
また、一般的な融資は申請から2ヶ月半以上かかることが多いですが、新創業融資制度であれば1ヶ月半程度で手続きすることが可能となっています。

このほかにも創業時の資金調達にはさまざまな方法があります。自分に合った資金調達の方法を知りたい方は一度ご相談ください。

葛田芳史税理士事務所では中央区、千代田区、台東区、江東区、港区を中心に、千葉県、埼玉県、神奈川県にお住いの皆様からのご相談を承っております。
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会社設立の際に必要な資金繰りや節税対策にお困りの場合にも、ぜひお気軽にお問い合わせください。
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