取扱業務

税務顧問

税務顧問とは、税理士と顧問契約することをいい、この契約を交わした税理士のことを顧問税理士といいます。
顧問税理士は日々の税務管理をはじめ、各種税務書類の作成から税務申告など。経理業務全般を代わりとなっておこなうほか、税務調査時における税務調査官との交渉や対応をおこないます。
また、顧問税理士を依頼する場合には顧問料がかかることがデメリットとして挙げられますが、以下のメリットと比べればそこまで大きな負担にならないといえます。

・経理事務の負担を軽減できるため、本業に専念できる。
・経理担当者を雇う費用の削減ができる。
・最新の税務情報に基づいた税務管理ができる。
・税務調査に対応できる。
・節税対策ができる。
・税務の相談ができる。
・税務の視点から経営に対する意見をもらうことができる。
・税務上のアドバイスをもらうことができる。
・金融機関からの信用度を上げることができる。
・正確な申告書の作成ができる。

葛田芳史税理士事務所では中央区、千代田区、台東区、江東区、港区を中心に、千葉県、埼玉県、神奈川県にお住いの皆様からのご相談を承っております。
顧問税理士の依頼はもちろんのこと、会社設立時の手続きまでお客様の税務管理全般のサポートをいたします。
会社設立の際に必要な資金繰りや節税対策にお困りの場合にも、ぜひお気軽にお問い合わせください。
お客様が業務に注力できるよう、税務の専門家として全力を尽くさせていただきます。

会社設立

2021年現在、日本にはおよそ400万の会社が存在するといわれています。
最近では、節税対策のために株式会社や合同会社などの法人を設立する人も増加しています。
どの会社も創業するためには資金調達から、登記申請書などの各種書類の作成と提出をしなければなりません。

また、法人の場合、赤字の場合でも法人税等（法人税、法人住民税、法人事業税）を納付する義務があるため、税負担が大きくなる可能性があることや個人事業主に比べて経理業務の負担が大きくなる可能性が高くなります。そのため、法人の場合は税理士に税務管理を依頼する場合が多く見受けられます。

会社を設立するにあたって、
「会社を立ち上げたいけど資金繰りが心配…」
「会社設立時の手続きの手間を減らしたい…」
「会社の経理事務を外部発注したい…」
「節税対策のやり方がわからない…」
といった悩みをお抱えの場合は、ぜひ葛田芳史税理士事務所にお任せください。

節税

節税とは、納める税額を減らすことをいい、そのためにおこなう対策などを「節税対策」
といいます。節税対策は法人、個人問わず、手元に残る資金を増やすことや、事業拡大のためには欠かすことのできないものといえます。

具体的な節税対策としてよく挙げられるのは、「控除を活用すること(個人)」と「経費（損金）を無駄なく適切に計上すること(法人・個人)」です。

控除を活用する場合には、所得控除である基礎控除や扶養控除のほか、住宅ローン控除や配当控除などの税額控除の2つを把握しておく必要があります。

経費については、法律上で経費として計上できるものをしっかり把握したうえで、節税対策に臨まなければなりません。

また、節税と脱税が混同してしまっている場合がありますが、節税は合法、脱税は違法と法律上の大きな違いがあります。

そのため、過度な節税対策や誤った節税対策をしてしまうと脱税となってしまい、追加徴税や加算税、延滞税などの本来払うはずのなかった税金を納めることになってしまうため、慎重で間違いのない節税対策を取る必要があります。

「自分の節税が脱税になってしまっていないか心配…」
「会社を設立したばかりで節税の仕方がわからない…」
「節税対策のアドバイスがほしい…」

上記のような節税対策にお悩みの場合には、ぜひ葛田芳史税理士事務所にお任せください。